世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 区民生活常任委員会－02月06日-01号
２改定のポイントは三点で、一点目が都の環境計画書制度の項目に即した見直し、それから二点目が、区分１の創エネルギーと、区分２としていた省エネルギーの二つのものを統合して区分１としてございます。三点目、法令の改正状況、技術、設備の普及状況との整合、この三つでございます。
２改定のポイントは三点で、一点目が都の環境計画書制度の項目に即した見直し、それから二点目が、区分１の創エネルギーと、区分２としていた省エネルギーの二つのものを統合して区分１としてございます。三点目、法令の改正状況、技術、設備の普及状況との整合、この三つでございます。
◎知久 教育総務部長 ちょっと補足させていただきたいんですが、多分、これは完全ＺＥＢとなると、創エネルギーといいましてエネルギーをつくる施設をその公共施設に設置をするしかないと思います。この間の議論ですと、営繕ともやっているんですが、今も課長のほうからありましたが、その創エネルギーの施設を置くための仕掛けなり広さがやっぱりないんですね。
そうした方針を受けると、エコポリスセンターで行っている、例えば窓ガラスに遮熱フィルムを貼るであるとか、建築物の省エネルギー化や創エネルギー化の先進事例を示す役割というのが、これまで担ってきた役割ではないか。
今後も新築、改修の機会を捉えて、太陽光発電設備等、様々な仕組みを活用した創エネルギーの取組を進めてまいります。 ◆金井えり子 委員 創エネと併せて省エネの視点も必須だと思います。照明のＬＥＤ使用、ひさし、遮熱フィルなど様々ありますが、以前から私たち生活者ネットワークが提案している熱交換型換気機器の活用を求めます。コロナ禍で換気が重要視されるようになりました。
まだまだたくさんいろいろな工夫、技術が入っているところで、紹介はし切れませんけれども、全体として省エネルギーと創エネルギーで８１％の省エネを達成して、２割ＺＥＢを達成して承認を得たということです。 しかも、建設費用は少し高い程度で、１００年使うものとして建築しているということで、とてもすてきな建物でした。
令和三年度より担当所管を都市整備政策部から環境政策部へ移し、創エネルギー、新エネルギー機器類の設置を助成の対象に加えることで、さらなる二酸化炭素排出量の削減を進めるとのことですが、今年度から環境政策部に担当を移管して、区民の皆様に何を訴えて、その結果、どうなったのか、まずお伺いします。
一方、さらに検討すべきなのは、本庁舎整備後に、省エネルギー手法の採用はもちろん、創エネルギーを進めていくことです。現在のゼブオリエンテッドからゼブレディーへ向けての具体的なステップの検討はされるのでしょうか、区の見解を伺います。 次に、ＤＶ等に起因する別居や離婚に至るまでの女性支援について伺います。 これまで区は、ひとり親支援に関しては様々な支援を拡充してきました。
創エネルギー、新エネルギー機器類の設置を助成の対象に加えるなど、より使いやすい制度に改善しています。実績は高く、予算を上回るニーズがあることから、この間、補正予算により上乗せを行うなど、大変積極的だと感じております。来年度予算に向け、さらなる積極的な予算規模で進めることを求めます。見解を伺います。
現在の区の実行計画の事務事業編では示されていない分野、課題別のＣＯ２削減目標、再生可能エネルギー、創エネルギー目標を明確にすべきと考えますが、いかがですか。
初めに、創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成についてですが、港区では、平成17年度に住宅用太陽光発電システム設置費助成事業を開始しており、高効率給湯器、日射調整フィルム、高断熱サッシ、電気自動車等用充電設備、蓄電システム、人感センサー付照明、集合住宅管理組合等向けＬＥＤ照明など、区民、事業者、集合住宅管理組合等向けに様々な助成事業を行い、地球温暖化対策を推進していることについては、大変高く評価
区では、現在、ヒートショック対策に効果がある施策としては、地球温暖化対策として設けられている創エネルギー・省エネルギー機器設置費助成により、住宅の断熱性の向上を通じて空調機器の負荷軽減を図るものがあります。 一方、神奈川県横浜市では、住まいのエコリノベーション補助制度として、断熱機能のある窓の改装などのリノベーションに金銭面の補助をする取組を行っています。
また、東京都におきましても、同様の制度といたしまして建築物環境計画書制度を実施しており、来年度の改定に向けて、延べ床面積を五千平方メートルから二千平方メートルに引き下げることによる対象の拡大や、エネルギーの使用状況の評価基準の見直し、さらにはエネルギーをつくり出す創エネルギーや再エネ電力導入の検討シートの追加などを検討していると伺っております。
次に、創エネルギー・省エネルギー機器設置費助成について質問します。最近ではパソコンを動かせるポータブル電源などの製品も多く出回るようになりました。自宅や家庭での非常時の電源確保という意識がこれからますます高まっていくのではないかと思います。
東京都は、２０１６年３月に「環境基本計画」を策定し、再生可能エネルギーの電力利用割合を２０３０年までに３０％に高めるという目標を掲げ、創エネルギー、省エネルギー推進のため、事業者向けに地産地消の再生可能エネルギー導入のための助成やエネルギーファンドの運営、住宅の省エネリフォーム助成などに取り組んでいる。
創エネルギーの施策といたしましては、住宅都市の特性から、住宅での太陽光発電、太陽熱、及び、学校や庁舎等、公共施設の整備と太陽光発電設備などの取り組みも進めてございまして、ほかに、みうら太陽光発電所の開設や、屋根貸し事業もございます。
一つは、住宅の高断熱化と冷暖房設備の高効率化による大幅な省エネルギー性能の向上、二つ目には、太陽光発電などによってエネルギーをつくり出す創エネルギー設備の導入、この省エネと創エネで年間に消費するネットのエネルギー量をゼロ以下にする住宅であります。ＺＥＨの普及によって、家庭におけるエネルギーの需給構造が根本的に改善し、エネルギー消費量の大幅な改善が期待されております。
施策の方向(1)家庭の取り組み支援の一番上の創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成は、区の基本計画のボックス事業でもあります。また、その次の行の集合住宅の省エネ・節電の取り組み推進におきましては、集合住宅の共用部のＬＥＤ化に対する補助の予算化を目指し、拡充施策としております。施策の方向(2)職場の取り組み支援でございます。
次の2)創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成では、再生可能エネルギー・省エネルギー機器等を設置する区民や事業者に対して助成を行い、二酸化炭素排出量の削減を図ります。 116ページをごらんください。
一方、千代田区のような都心部では創エネルギーにおいて太陽光発電などの再生可能エネルギーでは補い切れず、エネルギー収支をゼロにすることは大変困難であることも理解できます。新たな建築物はＺＥＢを目指さなくてはなりませんが、千代田区の地域特性から限りなくＺＥＢに近い建築物であるニアリー・ゼロ・エネルギー・ビルというレベルも現実的な要求レベルとしてはよいのではないかなと思います。
東日本大震災を経ることによって、公共建築に要求される耐震性、省エネルギー、創エネルギーの性能などは、三・一一以前とは違った次元で考える必要があります。さらに、国際的にも文化や遺産を大切にすることが注目されています。 こういった視点が加味されていない平成十九年時点の案を最良の案とし、保存やリノベーションについては考慮する必要がないとの意見には同意できません。